クジラWi-Fi 利用規約

一般財団法人日本IOT協会(以下、「当協会」といいます)は、クジラWi-Fiに関する利用規約(以下、「本規約」といいます)を 以下の通り定め、これにより、 クジラWi-Fi(以下、「本サービス」 といいます)を提供します。

第一章 総則

第1条(定義)

本規約における用語を以下のとおり定義します。

  1. 「本SIMカード」とは、本規約に基づき貸与される、契約者情報を記録したICカードをいいます。
  2. 「携帯電話事業者」とは、当協会と直接または間接にワイヤレスデータ通信及び回線交換サービスの提供にかかる相互接続協定その他の契約を締結している携帯電話事業者をいいます。携帯電話事業者は、ソフトバンク株式会社です。
  3. 「ワイヤレスデータ通信」とは、携帯電話事業者が提供する無線データ通信でパケット交換方式により符号の伝送を行うためのものをいいます。
  4. 「ユニバーサルサービス料」とは、電気通信事業法(昭和59年法律第86号)に定める基礎的電気通信役務の提供の確保のための負担金に充てるために、基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則(平成14年総務省令第64号)により算出された額に基づいて、当協会が定める料金をいいます。
  5. 「契約者回線」とは、本サービスにかかる契約に基づいて、契約者が利用する電気通信回線をいいます。
  6. 「端末機器」とは、端末機器の技術基準適合認定等に関する規則(平成16年総務省令第15号)で定める種類の端末設備の機器をいいます。
  7. 「自営端末機器」とは、契約者が本SIMカードを利用するため自ら用意する端末機器(当協会が契約者に対して販売した機器も含みます)をいいます。
  8. 「協定事業者」とは、当協会と相互接続協定その他の契約を結んだ電気通信事業者をいいます。
  9. 「消費税相当額」とは、消費税法(昭和63年法律第108号)及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法(昭和25年法律第226号)及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額をいいます。

第2条(契約の単位)

当協会は、一の本サービス毎に一の本サービス契約を締結するものとします。

第3条(本サービス)

本サービスは、携帯電話事業者が提供する回線を利用したワイヤレスデータ通信との相互接続によりインターネットに接続する電気通信サービスです。

第4条(本規約)

  1. 契約者は、本規約及びその他の本サービスに関する諸規定に従って本サービスを利用するものとします。
  2. 当協会は本規約を変更することがあります。この場合には、本サービスの利用条件は変更後の規約によります。

第5条(本サービス及び付加機能サービスの申込及び利用開始)

  1. 本サービスの利用契約は、本サービスの利用希望者が本規約に同意のうえで、当協会が別途定める手続きに従い本サービスへの申込をなし、当協会が当該希望者を本サービスの契約者として登録した時点をもって成立するものとします。
  2. 本サービスの課金開始基準日となる本サービスの開始日は、当協会が指定するものとします。
  3. 当協会は、同一の契約者が第2条2項に定める契約数の上限を超えて本サービスの利用の申込を行った場合、当該上限を超える部分に係る申込を承諾しないものとします。

第6条(携帯電話事業者との契約)

契約者は、本サービスを利用するにあたり、ワイヤレスデータ通信の提供を受けるため、携帯電話事業者の定める約款に基づき、契約者と携帯電話事業者との間で接続契約が締結され、本サービスの利用の終了により接続契約が解約されることを了承します。その場合、当協会が当該接続契約の申込及び解約を携帯電話事業者に取り次ぐものとします。なお、携帯電話事業者の定める約款は、現時点では、Xiサービス契約約款(平成22年12月経企第1063号)ですが、更新があった場合には更新後の約款に従います。なお、契約者において特段の手続きは不要です。

第二章 本サービス

第7条(通信区域)

  1. 本サービスの通信区域は、携帯電話事業者の通信区域の通りとします。本サービスは、接続されている端末機器が通信区域内に在圏する場合に限り行うことができます。ただし、当該通信区域内であっても、屋内、地下駐車場、ビルの陰、トンネル、山間部等電波の伝わりにくい場所では、通信を行うことができない場合があります。
  2. 前項の場合、契約者は当協会に対し、本サービスが利用できないことによるいかなる損害賠償も請求することはできません。

第8条(通信利用の制限)

  1. 当協会は、技術上、保守上、その他当協会の事業上やむを得ない事由が生じた場合、または携帯電話事業者の提供する電気通信サービスの契約約款の規定もしくは携帯電話事業者または協定事業者と当協会との間で締結される契約の規定に基づく、携帯電話事業者による通信利用の制限が生じた場合、通信を一時的に制限することがあります。
  2. 前項の場合、契約者は当協会に対し、通信が制限されることによるいかなる損害賠償も請求することはできません。

第9条(通信時間等の制限)

  1. 前条の規定による場合のほか、当協会は、通信が著しくふくそうするときは、通信時間または特定の地域の通信の利用を制限することがあります。
  2. 前項の場合において、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合の災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のために緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、電気通信事業法施行規則の規定に基づき総務大臣が告示により指定した機関が使用している移動無線装置(当協会、協定事業者または携帯電話事業者がそれらの機関との協議により定めたものに限ります)以外のものによる通信の利用を中止する措置(特定の地域の契約者回線等への通信を中止する措置を含みます)をとることがあります。
  3. 当協会は、一定期間における通信時間が当協会の定める時間を超えるとき、または一定期間における通信容量が当協会の定める容量を超えるときは、その通信を制限、もしくは切断することがあります。
  4. 当協会は、契約者間の利用の公平を確保し、本サービスを円滑に提供するため、動画再生やファイル交換(P2P)アプリケーション等、帯域を継続的かつ大量に占有する通信手順を用いて行われる通信について速度や通信量を制限することがあります。
  5. 前4項の場合、契約者は当協会に対し、通信時間等が制限されることによるいかなる損害賠償も請求することはできません。
  6. 当協会は、本条に規定する通信時間等の制限のため、通信にかかる情報の収集、分析及び蓄積を行うことがあります。

第10条(通信時間の測定)

本サービスにかかる通信時間の測定方法は、次の通りとします。 

  1. 通信時間は、発信者及び着信者双方の契約回線等を接続して通信できる状態にした時刻(その通信が手動接続通信であって通信の相手を指定したものであるときは、その指定した相手と通信することができる状態にした時刻とします)から起算し、発信者または着信者による通信終了の信号を受けその通信をできない状態にした時刻までの経過時間とし、当協会の機器(協定事業者の機器を含みます)により測定します。
  2. 前号の定めにかかわらず、契約回線の故障等、通信の発信者または着信者の責めに帰すことのできない事由により通信を一時的に制限されたとき(第8条(通信利用の制限)により通信を一時的に制限された場合は、その制限を通知したときとします)は、協定事業者が別途定める規定による時間を通信時間とします。

第11条(通信速度等)

  1. 当協会が本サービス上に定める通信速度は、実際の通信速度の上限を示すものではなく、接続状況、契約者が使用する本SIMカード、情報通信機器、ネットワーク環境、その他の理由により変化し、通信速度が低下するものであることを、契約者は了承するものとします。
  2. 当協会は、本サービスにおける通信速度について、いかなる保証も行わないものとします。
  3. 契約者は、電波状況等により、本サービスを利用して送受信されたメッセージ、データ、情報等が破損または滅失することがあることを、あらかじめ承諾するものとします。

第12条(契約者識別番号の付与)

契約者識別番号の付与は、携帯電話事業者の定める約款に従い、携帯電話事業者が行います。

第13条(契約者の遵守事項)

契約者は本サービスを利用するにあたり、以下の事項に同意し、遵守するものとします。

  1. ホストコンピューター、ネットワークセンター及びアクセスポイント(以下本条においては「ネットワーク」といいます。)を通過する情報の内容について、当協会がいかなる保証もしないこと
  2. ネットワークを通じて取得した情報の利用について自ら責任を負うこと
  3. 契約者の個人情報が、司法機関等公的機関の要請がある場合に開示されることがあること
  4. 当協会または当協会の提携先等第三者が、その提供するサービスや商品に関する広告宣伝またはその他の案内を、電子メールもしくは契約者がアクセスした当協会のホームページ上その他契約者の端末機器の画面上に表示することを目的とし、契約者の個人情報及び履歴情報を自ら利用または第三者へ提供することがあること
  5. 当協会が、本サービスに関する利用動向を把握する目的で、契約者の個人情報及び履歴情報の統計分析を行い、個人を識別できない形式に加工して、自ら利用または第三者へ提供することがあること
  6. ワイヤレスデータ通信を通じての通信は、すべて当該契約者アカウントを受けた自己のものであること
  7. 本サービスの運用のため、契約者のアカウント情報等の個人情報が当協会または当協会の提携先等第三者の間でやりとりされること
  8. 本規約のほか、携帯電話事業者の通信に関する約款、規則及び利用条件に従うこと
  9. 本サービスを利用するために必要となる設備(精密機器端末)については、契約者が自己の費用と責任において維持すること
  10. ID、パスワード(以下「ID情報」といいます。)、その他本サービスを利用する権利を認識するに足りる情報を自己の責任において管理すること
  11. ID情報の管理及び使用は自己の責任とし、ID情報の使用上の過誤または他者による無断使用により契約者が被る損害については、当該契約者の故意または過失の有無を問わず、当協会は一切責任を負わないこと
  12. 本サービスの適切な運用のため、当協会または携帯電話事業者もしくは運送会社等委託先会社との間で、契約者の個人情報及びID情報の授受を行うこと
  13. 平均的な利用を著しく上回る大量の通信を継続して行い、当協会及び携帯電話事業者のネットワークに過大な負荷を与えた場合、当該通信を制御・制限される場合があること
  14. 当協会または携帯電話事業者が、契約者の利用の公平を確保し、本サービスを円滑に提供するため、通信の最適化をする場合があること
  15. 契約者が次条の禁止事項に該当する場合、契約者に事前に通知することなく、契約者が発信または表示する情報の全部もしくは一部を削除し、または他者が閲覧できない状態に置くこと

第14条(契約者の禁止事項)

契約者は本サービスを利用するにあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。

  1. 他人の知的財産権その他の権利を侵害する行為
  2. 他人の財産、プライバシーまたは肖像権を侵害する行為
  3. 他人を誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為
  4. 詐欺、業務妨害等の犯罪行為またはこれを誘発もしくは扇動する行為
  5. わいせつ、児童ポルノ・児童虐待にあたる画像もしくは文書等を送信し、または掲載する行為
  6. 薬物犯罪、規制薬物等の濫用に結びつく、もしくは結びつくおそれの高い行為、または未承認医薬品等の広告を行う行為
  7. 貸金業を営む登録を受けないで、金銭の貸付の広告を行う行為
  8. 無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、またはこれを勧誘する行為
  9. 他人のウェブサイト等、本サービスにより利用しうる情報を改ざんし、または消去する行為
  10. 自己のID情報を他人と共有しまたは他者が共有しうる状態に置く行為
  11. 他人になりすまして本サービスを使用する行為(他の契約者のID情報を不正に使用する行為、偽装するためにメールヘッダ部分に細工を施す行為を含みます。)
  12. コンピュータウィルスその他の有害なコンピュータプログラムを送信し、または他人が受信可能な状態のまま放置する行為
  13. 他人の管理する掲示板等(ネットニュース、メーリングリスト、チャット等を含みます)において、その管理者の意向に反する内容または態様で、宣伝その他の書き込みをする行為
  14. 受信者の同意を得ることなく、広告宣伝または勧誘のメール等を送信する行為
  15. 受信者の同意を得ることなく、受信者が嫌悪感を抱く、またはそのおそれのあるメール等(嫌がらせメール)を送信する行為
  16. 違法な賭博・ギャンブルを行わせ、または違法な賭博・ギャンブルへの参加を勧誘する行為
  17. 違法行為(けん銃等の譲渡、爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等)を請負し、仲介しまたは誘引(他人に依頼することを含む)する行為
  18. 人の殺害現場の画像等の残虐な情報、動物を殺傷・虐待する画像等の情報、その他社会通念上他者に著しく嫌悪感を抱かせる情報を不特定多数の者に対して送信する行為
  19. 人を自殺に誘引または勧誘する行為、または他人に危害の及ぶおそれの高い自殺の手段等を紹介するなどの行為
  20. 犯罪や違法行為に結びつく、またはそのおそれの高い情報や、他人を不当に誹謗中傷・侮辱したり、プライバシーを侵害したりする情報を、不特定の者をして掲載等させることを助長する行為
  21. その他、公序良俗に違反し、または他者の権利を侵害すると当協会が判断した行為
  22. 他人の施設、設備もしくは機器に権限なくアクセスする行為
  23. 他人が管理するサーバー等に著しく負荷を及ぼす態様で本サービスを使用し、またはそれらの運営を妨げる行為
  24. その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様でリンクをはる行為
  25. 多数の不完了呼を故意に発生させる等、通信のふくそうを生じさせるおそれのある行為
  26. 本人の同意を得ることなく不特定多数の第三者に対して自動電話ダイアリングシステムを用いまたは合成音声もしくは録音音声等を用いて、商業的宣伝や勧誘などを行う行為
  27. 自動ダイアリングシステムを用いまたは合成音声通信もしくは録音音声等を用い、第三者が嫌悪感を抱く音声通信をする行為
  28. SIMカードに登録されている電話番号、その他の情報を変更または消去する行為
  29. 位置情報を取得することができる端末機器を契約者回線へ接続し、それを他人に所持させるときは、その所持者のプライバシーを侵害する行為、またはそのおそれがある行為
  30. その他、法令もしくは公序良俗に違反し、または他人の権利を著しく侵害する行為、もしくは、そのおそれがある行為
  31. 前各号に該当するおそれがあると甲が判断する行為

第三章 端末機器及びSIMカード

第15条(端末機器利用にかかる契約者の義務)

  1. 契約者は、端末機器を電気通信事業法及び電波法関係法令が定める技術基準(以下「技術基準」といいます)に適合するよう維持するものとします。
  2. 契約者は、端末機器について次の事項を遵守するものとします。
    1. 端末機器を改造、変更し、分解し、もしくは損壊しまたはその設備に線条その他の導体等を接続しないこと。ただし、天災事変その他の事態に際して端末機器を保護する必要があるときはこの限りではありません。
    2. 故意に接続回線に保留したまま放置し、その他通信の伝送交換に妨害を与える行為を行わないこと。
    3. 端末機器に登録されている契約者識別番号その他の情報を読出し、変更または消去しないこと。

第16条(本SIMカード)

  1. 本サービスの利用には、本SIMカードが必要となります。本SIMカードは、携帯電話事業者が契約者に貸与するものであり、譲渡するものではありません。
  2. 契約者は、本SIMカードを善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。
  3. 契約者は、本SIMカードを契約者以外の第三者に利用させたり、貸与、譲渡、売買等をしてはならないものとします。
  4. 契約者による本SIMカードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害は契約者が負担するものとし、当協会は一切責任を負わないものとします。また、第三者による本SIMカードの使用により発生した料金等については、全て当該SIMカードの管理責任を負う契約者の負担とします。
  5. 契約者は、本SIMカードが第三者に使用されていることが判明した場合、直ちに当協会にその旨連絡するとともに、当協会からの指示がある場合にはこれに従うものとします。
  6. 契約者の責めに帰すべからざる事由により本SIMカードが故障した場合に限り、当協会は自らの負担において本SIMカードの修理もしくは交換(種別の異なるSIMカードの交換はできないものとします。以下同じとします)をする義務を負うものとします。
  7. 契約者は、本SIMカードに登録されている契約者識別番号その他の情報を読出し、変更または消去してはならないものとします。
  8. 契約者は、本SIMカードに、当協会、携帯電話事業者及び第三者の業務に支障が生じる変更、毀損等をしないものとします。契約者の責めに帰すべき事由により本SIMカードが故障した場合は、その修理もしくは交換の費用は契約者の負担とします。なお、この場合、契約者は、修理もしくは交換のための費用のほか、別紙に規定するSIMカード損害金を当協会に支払うものとします。
  9. 契約者は、本SIMカードの利用料金を、本サービスの利用料金に含めて当協会に対して支払うものとします。
  10. 契約者が、本SIMカード以外のSIMカードを使用すると、本サービスにおける接続サービスの提供が受けられない場合があると同時に、当協会及び携帯電話事業者の通信設備に不具合が生じる場合があります。契約者が、本SIMカード以外のSIMカードを使用したことに起因して、当協会、携帯電話事業者及び第三者に生じた一切の損害については当該契約者が賠償の責任を負うものとします。
  11. 契約者は、本サービスに関する契約終了後、当協会が定める期日までに本SIMカードを当協会に返却するものとし、当該期日までに返却がなかった場合及び破損した場合、別紙に規定するSIMカード損害金を当協会に支払うものとします。

第17条(契約者識別番号の登録等)

契約者の契約者識別番号の登録等は、携帯電話事業者の定める約款に従い、当協会が協定事業者を通じて携帯電話事業者に取次ぎます。

第18条(自営端末機器)

  1. 契約者は、本サービスを利用するために必要となる設備については、契約者が自己の費用と責任において準備及び維持するものとします。
  2. 契約者は、本サービスを利用するために必要となる設備が技術基準に適合しない場合、当該自営端末機器での本サービスの利用をできないものとします。
  3. 当協会は、前項の場合において、契約者または第三者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。

第四章 提供の中断、一時中断、利用停止及び解除

第19条(提供の中断)

  1. 当協会は、次のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供を中断することがあります。
    1. 当協会または協定事業者もしくは携帯電話事業者の電気通信設備の保守上または工事上やむを得ないとき。
    2. 第8条(通信利用の制限)または第9条(通信時間等の制限)により通信利用を制限するとき。
    3. 携帯電話事業者の約款により通信利用を制限するとき。
  2. 当協会は、本条に基づく利用の中断について、損害を賠償する義務は追わず、賠償また本サービスの料金の全部または一部のご返金はいたしません。
  3. 本条にもとづく利用の中断があっても、本サービスの利用料金(月額基本料、ユニバーサルサービス料等の月額料)は発生します。

第20条(契約者からの請求による利用の一時中断)

  1. 当協会は、契約者から当協会所定の方法により請求があったときは、本サービスの利用の一時中断(その契約者識別番号を他に転用することなく一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします)を行います。なお、当該利用の一時中断を行う場合、契約者は、当協会に対し、当協会が規定する中断手数料を支払うものとします。
  2. 前項に基づき、本サービスの利用の一時中断を受けた契約者が、当該利用の一時中断の解除を請求する場合は、当協会所定の方法により行うものとします。なお、当該利用の一時中断の解除を行う場合、契約者は、当協会に対し、別紙に規定する再開手数料を支払うものとします。
  3. 本サービスの利用の一時中断及び当該利用の一時中断の解除の手続きは、請求を受付けてから一定時間経過後に完了します。当該利用の一時中断の請求後、手続き完了までに生じた利用料金は、契約者による利用であるか否かにかかわらず、契約者の負担とします。
  4. 本サービスの利用の一時中断があっても、本サービスの利用料金(月額基本料、ユニバーサルサービス料等の月額料)は発生します。

第21条(利用停止)

  1. 当協会は、本サービスの仕様として定める場合の他、契約者が次のいずれかに該当するときは、事前に契約者に通知催告することなく、本サービスの提供を停止することができるものとします。
    1. 本サービスの料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき(当協会が定める方法による支払いのないとき、及び、支払期日経過後に支払われ当協会がその支払の事実を確認できないときを含みます)。支払期日を経過して利用停止又は利用再開するのにかかる料金は別途請求致します。
    2. 本サービスに関する申込みについて、申込みの内容が事実に反することが判明したとき。
    3. 契約者が当協会に届出ている情報に変更があったにもかかわらず、当該変更にかかる届出を怠ったとき、または、届出られた内容が事実に反することが判明したとき。
    4. 第40条(契約者確認)に定める契約者確認に応じないとき。
    5. 第18条(自営端末機器)の規定に違反し、本SIMカードを技術基準に適合しない自営端末機器で利用したとき。
    6. 当協会の業務または本サービスにかかる電気通信設備に支障を及ぼし、または支障を及ぼすおそれのある行為が行われたとき。
    7. 本サービスが他の契約者に重大な支障を与える態様で使用されたとき。
    8. 本サービスが違法な態様で使用されたとき。
    9. 当該サービスで1年間ワイヤレスデータ通信を利用しなかったとき。
    10. 裁判所、捜査機関、その他公的機関(警察署を含むがこれに限らない)から当協会に対して、当該回線の停止または契約解除の要請・申請等が行われた場合
    11. 契約者が仮差押、差押等の処分を受けたとき、もしくはそれらのおそれがあるとき。
    12. 契約者が、民事再生手続、破産、会社更生等の申立てを行い又は第三者により申立てられたとき、もしくはそれらのおそれがあるとき。
    13. 解散決議をしたとき又は死亡したとき。
    14. 支払停止、若しくは支払不能に陥ったとき、又は手形・小切手の不渡りにより金融機関から取引停止の処分を受けたとき。
    15. 被後見人、被保佐人又は被補助人の宣告を受けたとき。
    16. 前各号のほか、本規約の定めに違反する行為が行われたとき。
  2. 本条に基づく本サービスの提供の停止があっても、本サービスの利用料金(月額基本料、ユニバーサルサービス料等の月額料)は発生します。
  3. 当協会は、本条に基づく本サービスの提供の停止について、損害を賠償することは追わず、また本サービスの料金の全部または一部のご返金はいたしません。
  4. 第1項の規定は、契約者がこれらの禁止事項を行わないよう、当協会に情報の監視または削除等の義務を課すものではありません。第1項に定める禁止事項が行われ、当協会がこれらの情報の監視または削除等を行わなかったことにより契約者または第三者に損害が発生した場合であっても、当協会は一切の責任を負わないものとします。

第22条(当協会による利用契約の解除)

  1. 当協会は、契約者が前条第1項各号の規定のいずれかに該当する場合、またはそのおそれがある場合、事前に契約者に通知催告することなく、本サービスの利用契約を即日解除することができるものとします。
  2. 当協会は、契約者が届け出たクレジットカードの会員資格が喪失された場合、クレジットカードの有効期限が満了している場合、クレジットカードの利用限度額を超過した場合、その他の事由によりクレジットカード会社(クレジットカード決済代行業者を含みます)から利用料金の決済を受けられないことが判明した場合、当協会所定の基準により利用契約を解除することがあります。本サービスの料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき(当協会が定める方法による支払いのないとき、及び、支払期日経過後に支払われ当協会がその支払の事実を確認できないときを含みます)は事前に契約者に通知催告することなく、本サービスの利用契約を即日解除することができるものとします。
  3. その他、当協会が指定するサービスにおいて、一定の期間内に利用された通信量の合計が当協会所定の基準を下回る場合は、当協会はその利用契約を解除することがあります。
  4. 当協会は、本条に基づく本サービスの利用契約の解除について、損害を賠償する義務を負わず、また本サービスの料金の全部または一部のご返金はいたしません。
  5. 契約者が、前条第1項各号のいずれかに該当した場合、期限の利益を喪失し、当協会に対する債務を直ちに支払わなければならないものとします。

第23条(解約)

  1. 契約者は、当協会が別途定める手続きに従い、本サービスの利用契約を解約することができるものとします。なお、その他の当協会が別途定めるインターネット接続サービスの解約については別途解約手続きが必要となります。
  2. 前項に定める解約手続きに基づく本サービスの提供終了時点は、解約手続きが完了した月の末日とします。解約に伴い本SIMカードの返却が必要となります。当協会が定める期日までに返却がない場合は、本SIMカードの再発行手数料が発生致します。
  3. 本SIMカードの修理もしくは交換に際して、修理もしくは交換対応後の本SIMカードを受領いただけない場合は、別途当協会の指定する期日をもって本サービスを解約するものとします。

第五章 料金

第24条(料金)

  1. 当協会が提供する本サービスの料金は、月額基本料、手続に関する料金及びユニバーサルサービス料等、別紙に定めるところによるものとし、契約者はこれらの料金について支払う義務を負うものとします。
  2. 当協会が貸与した本SIMカードを紛失、破損した場合及びその他の理由により本SIMカードを当協会に返却しない場合のSIMカード損害金は、別紙に定めるところによるものとし、契約者はSIMカード損害金について支払う義務を負うものとします。
  3. 当協会による利用契約の解除となった場合、解除前に請求した料金及び違約金について支払う義務を負うものとします。

第25条(月額基本料等の支払義務)

本サービスの契約者は、その契約に基づいて当協会が契約者回線の提供を開始した日から、本サービスの契約が終了する日が属する月の末日までの期間について、別紙に規定する月額基本料及びユニバーサルサービス料の支払いを要します。

第26条(通信料の算定)

本サービスの契約者は、次の通信について、第10条(通信時間の測定)の規定により測定した通信時間、情報量に基づいて算定した料金の支払いを要します。ただし、月額基本料等のみ支払を要するプランをご利用の場合はこの限りではありません。

区別

ワイヤレスデータ通信
ア:契約者回線から行った通信
イ:契約者回線へ着信した通信

第27条(料金の計算等)

料金の計算方法並びに料金の支払方法は、別途当協会が定めるところによります。

第28条(割増金)

契約者は、料金の支払いを不法に免れた場合は、当協会の請求に従い、その免れた額のほか、その免れた額(消費税相当額を加算しない額とします)の2倍に相当する額に消費税相当額を加算した額(別紙の規定により消費税相当額を加えないこととされている料金にあっては、その免れた額の2倍に相当する額)を割増金として支払っていただきます。

第29条(延滞利息)

契約者は、料金その他の債務(延滞利息を除きます)について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から支払日までの日数について、年14.5%の割合で計算して得た額を延滞利息として支払っていただきます。

第六章 損害賠償

第30条(本サービスの利用不能による損害)

  1. 当協会は、本サービスを提供すべき場合において、当協会の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、本サービスが全く利用できない状態(その契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この条において同じとします)にあることを当協会が認知した時刻から起算して、24時間以上その状態が連続したときに限り、その契約者の損害を賠償します。
  2. 前項の場合において、当協会は、本サービスが全く利用できない状態にあることを当協会が認知した時刻以後のその状態が連続した時間(24時間の倍数である部分に限ります)について、24時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するその本サービスに係る次の料金の合計額を、発生した損害とみなしその額に限って賠償します。
    1. 月額基本料、ユニバーサルサービス料、及び付加機能サービス(有料サービス)等の月額料
    2. 通信料(本サービスを全く利用できない状態が連続した期間の初日の属する料金月の前6料金月の1日当たりの平均通信料(前6料金月の実績を把握することが困難な場合には、当協会が別に定める方法により算出した額)により算出します)
    3. 当協会の故意または重大な過失により本サービスの提供をしなかったときは、前2項の規定は適用しません。
      (注)本条第2項第2号に規定する当協会が別に定める方法により算出した額は、原則として、本サービスを全く利用できない状態が生じた日より前の把握できる期間における1日当たりの平均通信料とします。

第31条(責任の制限)

  1. 当協会は、当協会の責めに帰すべき事由により、本サービスの提供をしなかったときは、本サービスが全く利用できない状態(本契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下本条において同じとします。)にあることを当協会が知った時刻から起算して、24時間以上その状態が連続したときに限り、当協会は、その全く利用できない時間を24で除した商(小数点以下の端数を切り捨てるものとします。)に月額基本料金の30分の1を乗じて算出した額を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。
  2. 当協会の故意または重大な過失により本サービスの提供をしなかったときは、前項の規定は適用しません。
  3. 当協会は、予見可能性の有無にかかわらず、間接損害、特別損害、偶発的損害、派生的損害、結果的損害及び逸失利益については、一切責任を負わないものとします。

第32条(免責)

  1. 電気通信設備の修理、復旧等に当たって、その電気通信設備に記憶されているデータ、情報等の内容等が変化または消失することがあります。当協会はこれにより損害を与えた場合に、それが当協会の故意または重大な過失により生じたものであるときを除き、その損害を賠償する責任を負いません。
  2. 当協会は、内乱、火災、洪水、地震、その他の自然災害又は政府の規制等、当協会の支配することのできない事由(以下「不可抗力」といいます。)により、本規約の履行の遅滞又は不履行が生じた場合であっても一切責任を負わないものとします。
  3. 当協会は、本サービスの正確性、有用性、完全性、その他契約者による本サービスの利用について一切の保証を行わず、本サービスの利用に基づき契約者が損害を被った場合でも、当該損害を賠償する責任を負わないものとします。
  4. 通信回線や移動体通信端末機器等の障害等による本サービスの中断・遅滞・中止により生じた損害、その他本サービスに関して契約者に生じた損害について、当協会は一切責任を負わないものとします。
  5. 契約者が本規約に違反したことによって生じた損害については、当協会は一切責任を負いません。

第33条(損害賠償)

契約者が本規約の各条項のいずれかに違反したことにより、又は、本サービスに関連して、当協会に損害を与えた場合には、当協会が被った損害(逸失利益、訴訟費用及び弁護士費用等を含むがこれに限定されないものとします。)等を全額賠償する責任を負うものとします。

第34条(第三者への委託)

当協会は、本サービスに関する業務の一部又は全部を、契約者の事前の承諾、又は契約者への通知を行うことなく、任意の第三者に委託できるものとします。

第35条(損害賠償額の上限)

当協会が契約者に対して損害賠償責任を負う場合の全てについて、その損害賠償の範囲は、当該契約者に現実に発生した通常損害の範囲に限られるものとし、かつ、その総額は当協会が当該損害の発生までに当該契約者から受領した料金の額を上限とします。

第七章 保守

第36条(保証の限界)

  1. 当協会は、通信の利用に関し、当協会の電気通信設備を除き、相互接続点等を介し接続している、電気通信設備にかかる通信の品質を保証することはできません。
  2. 当協会は、インターネット及びコンピュータに関する技術水準、通信回線等のインフラストラクチャーに関する技術水準及びネットワーク自体の高度な複雑さにより、現在の一般的技術水準をもっては本サビスに瑕疵のないことを保証することはできません。

第37条(サポート)

  1. 当協会は、契約者に対し、本サービスの利用に関する当協会が定める内容の技術サポートを提供します。
  2. 当協会は、前項に定めるものを除き、契約者に対し、保守、デバッグ、アップデートまたはアップグレード等のいずれを問わず、いかなる技術的役務も提供する義務を負いません。

第八章 雑則

第38条(位置情報の送出)

  1. 携帯電話事業者または協定事業者がワイヤレスデータ通信に係る当協会との間に設置した接続点と契約者回線との間の通信中にその当協会に係る電気通信設備から携帯事業者が別に定める方法により位置情報(その契約者回線に接続されている移動無線装置の所在に係る情報をいいます。以下この条において同じとします)の要求があったときは、契約者があらかじめ当協会への位置情報の送出に係る設定を行った場合に限り、その接続点へ位置情報を送出することを、契約者は、あらかじめ承諾するものとします。
  2. 当協会は、前項の規定により送出された位置情報に起因する損害については、その原因の如何によらず、一切の責任を負わないものとします。

第39条(情報の収集)

当協会は、本サービスに関し、契約者に技術サポート等を提供するために必要な情報を収集、利用することがあります。契約者は、契約者から必要な情報が提供されないことにより、当協会が十分な技術サポート等を提供できないことがあることをあらかじめ了承するものとします。

第40条(契約者確認)

  1. 当協会は、契約者情報について、善良な管理者としての注意をもって管理します。
  2. 当協会は、契約者情報を以下の目的にのみ利用し、法令にもとづいて官公庁から開示を求められた場合を除き、第三者に開示しないものとします。
    1. 携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律(平成17年法律第31号)(以下、「携帯電話不正利用防止法」といいます)その他法令に定められた不正利用防止の目的。
    2. 月額課金制のサービスの利用料金を回収する目的。
    3. 契約者に対するサポートサービスを円滑に提供する目的。
    4. 契約者に対し、本サービスの追加または変更のご案内、または緊急連絡の目的で、電子メールまたは郵便等で通知をする目的。
    5. 商品開発等の目的で本サービスに関する利用動向を調査し、特定個人の識別が不可能な形式に加工したうえで、その分析結果を自ら利用し、または第三者に提供する目的。
    6. 契約者から事前の同意を得た場合。
  3. 当協会は、契約者確認(携帯電話不正利用防止法第9条で定める契約者確認をいいます。以下、本条において同様とします)を求められたときは、当該契約者に対し、契約者確認を行うことがあります。この場合、契約者は、当協会の定める期日までに契約者確認に応じるものとします。

第41条(契約者アカウントの管理)

  1. 契約者は、契約者アカウントのID、パスワード、その他契約者アカウントの認証のための情報(以下、「アカウント情報」といいます)を自己の責任において管理するものとします。契約者が法人または団体である場合、本サービス1個に対するアカウント情報は1つとし、法人または団体の管理担当者が管理するものとします。
  2. 契約者のアカウント情報を使用し、契約者と他者により同時に、または他者のみによって使用された場合、本サービスの通常の機能が失われることがあります。

第42条(氏名等の変更の届出)

  1. 契約者は、当協会に提供した契約者情報に変更が生じた場合には、当協会所定の方法により、当協会に届け出るものとします。
  2. 契約者情報に変更があったにもかかわらず、前項の届出がないときは、当協会から契約者に対する通知は、当協会に届出られている契約者情報にもとづいて行われ、当該通知をもってその通知を行ったものとみなします。また、当該通知は、通常到達すべき時期に到達したものとみなされるものとします。

第43条(反社会的勢力に対する表明保証)

  1. 契約者は、本サービスの利用契約締結時及び締結後において、自らが暴力団または暴力団関係企業・団体その他反社会的勢力(以下、総称して「反社会的勢力」という)ではないこと、反社会的勢力の支配・影響を受けていないことを表明し、保証するものとします。
  2. 契約者が次の各号のいずれかに該当することが合理的に認められた場合、当協会は事前に通知催告することなく本サービスの利用契約を直ちに解除することができるものとします。
    1. 反社会的勢力に属していること
    2. 反社会的勢力が経営に実質的に関与していること
    3. 反社会的勢力を利用していること
    4. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていること
    5. 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していること(6)自らまたは第三者を利用して関係者に対し、詐術、暴力的行為、または脅迫的言辞を用いたこと
  3. 前項各号のいずれかに該当した契約者は、当協会が当該解除により被った損害を賠償する責任を負うものとし、自らに生じた損害の賠償を当協会に求めることはできないものとします。

第44条(他の電気通信事業者への情報の通知)

契約者は、料金その他の債務の支払いをしない場合、または前条に定める契約者確認に応じない場合には、当協会が、当協会以外の電気通信事業者からの請求に基づき、氏名、住所、契約者識別番号、生年月日及び支払状況等の情報(契約者を特定するために必要なもの及び支払状況に関するものであって、当協会が別に定めるものに限ります)を当該事業者に通知することにあらかじめ同意するものとします。

第45条(本サービスの廃止)

  1. 当協会は、当協会の判断により、本サービスの全部または一部を廃止することができます。
  2. 当協会は、前項の規定により本サービスを廃止するときは、当協会が定める期間までに契約者に通知することで、契約者の承諾を得ることなく、本サービスの全部または一部を廃止できるものとします。
  3. 当協会は、本サービスの一部又は全部が廃止したことにより契約者に損害が生じた場合でも一切責任を負わないものとします。

第46条(本サービスの技術仕様等の変更等)

当協会は、本サービスにかかわる技術仕様その他の提供条件の変更または電気通信設備の更改等に伴い、契約者が使用する本SIMカードの改造または撤去等を要することとなった場合であっても、その改造または撤去等に要する費用について負担しないものとします。

第47条(本サービスの変更等)

  1. 当協会は、契約者に対する事前の通知又は承諾を得ることなく、本規約は本サービスの内容を変更することができるものとします。
  2. 当協会は、前項に基づき本規約又は本サービスの内容を変更する場合、変更後の本規約又は本サービスの内容を契約者に当協会が指定する方法により通知するものとします。
  3. 本規約又は本サービスの内容が変更された場合、変更後の本規約及び本サービスの内容が適用されるものとします。

第48条(分離性)

本規約の一部分が無効で強制力をもたないと判明した場合でも、本約款の残りの部分の有効性はその影響を受けず引続き有効で、その条件に従って強制力を持ち続けるものとします。

第49条(協議)

当協会及び契約者は、本サービスまたは本規約に関して疑義が生じた場合には、両者が誠意をもって協議のうえ解決するものとします。

第50条(通知)

  1. 当協会から契約者への通知は、書面の送付、電子メールの送信、ファックスの送信、Webサイトへの掲載又はその他当協会が適切と判断する方法により行うものとします。
  2. 前項の通知が書面の送付による場合、当該書面が送付された日の翌々日(但し、その間に法定休日がある場合は法定休日を加算した日)に契約者に到達したものとみなすものとし、電子メールの送信又はファックスの送信による場合は、当該電子メール若しくは当該ファックスが送信された時点で契約者に到達したものとみなすものとします。また、前項の通知がWebサイトへの掲載による場合、Webサイトに掲載された時点で契約者に到達したものとみなすものとします。
  3. 契約者が第1項の通知を確認しなかったことにより不利益を被ったとしても、当協会は一切責任を負わないものとします。

第51条(その他)

  1. 本規約から生じる当協会の権利は、当協会が権利を放棄する旨を契約者に対して明示的に通知しない限り、放棄されないものとします。
  2. 本規約は、日本の国内法に準拠し、日本の法律に従って解釈されるものとし、本規約もしくは本サービスに関する紛争または本サービスに基づいて生じる一切の権利義務に関する紛争は、東京簡易裁判所または東京地方裁判所のみをもって第一審の専属管轄裁判所とします。
  3. 本サービスに関する訴訟は、当該訴訟の原因が生じてから一年以内に提起されなければならないものとします。

付則
制定日:令和元年8月1日
改定日:令和元年8月1日

 

別紙

通則

(料金の計算方法等)

1当協会は、契約者がその契約に基づき支払う料金のうち、月額基本料等は暦月、通信料は料金月に従って計算します。ただし、当協会が必要と認めるときは、料金月によらず随時に計算します。
(注)料金月に従って通信料を計算する場合において、通信またはセッションを開始した料金月と終了した料金月が異なるときは、当協会が定める方法により計算するものとします。
2当協会は、本サービスに係る通信に関する料金については、通信の種類等ごとに合計した額により、支払いを請求します。
3当協会は、当協会の業務の遂行上やむを得ない場合は、料金月に係る起算日を変更することがあります。

(端数処理)

4当協会は、料金その他の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切捨てします。
(料金等の支払い)
5契約者は、本サービスの料金について、所定の支払期日までに支払っていただきます。この場合において、契約者は、その料金について、当協会が指定する場所においてまたは送金により支払っていただきます。
6料金は、支払期日の到来する順序に従って支払っていただきます。(消費税相当額の加算)7第24条(料金)から第28条(割増金)までの規定等により、この料金表に定める料金の支払いを要するものとされている額は、税抜額に消費税相当額を加算した額とします。