総務省への届出について

お知らせ

電気通信事業法が2019年10月1日に電気通信事業法の一部を改正する法律が施行されます。
電気通信役務の勧誘・販売(取次)を実施する者は総務大臣への届出が必要となります。

それに伴い、クジラサービスに関わる全ての正協会員(代理店)が対象となります。

改正法の概要
1、モバイル市場の競争の促進
2、販売代理店への届出制度の導入
3、事業者・販売代理店の勧誘の適正化

届出方法につきましては、ホームページ等でガイドラインをご用意致しますので、準備が整い次第お知らせ致します。

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